フェリー・物流事業

事業内容

  • フェリー事業
  • 多目的船事業
  • 物流事業

事業紹介

フェリー・物流事業は、外航海運事業および内航海運事業と三位一体で、グループにおける国内外の海運・物流ビジネスを展開しています。

フェリー事業は、函館~青森、函館~大間航路における貨物・乗用車・旅客等の海上輸送、そして苫小牧~八戸、苫小牧~大洗航路における当該航路事業者へのフェリー用船を行い、北海道・本州間の海上輸送での重要な役割を担っています。
貴重な人命・貨物をお預かりすることから、ISMの積極的な取得を始めとする安全・安心を最優先とした運航に努めることはもちろん、2014年から2017年にかけて3隻の新造船の投入による燃費の改善=化石燃料消費の削減等、環境問題へも怠りなく対応しています。また、東日本大震災以降に新規投入した全てのフェリーにおいて負傷者の収容、電力の供給といった災害時に有用な機能の強化を図るとともに、DMAT(災害派遣医療チーム)との共同訓練にも参加し、より一層の社会貢献ができるよう努めています。
観光・物流の主要航路、生活航路として「津軽海峡エリア」の活性化と発展に寄与できる企業を目指し、今後も地域貢献を軸とした事業展開を行ってまいります。

多目的船事業では、2014年から、高速船を防衛省に対し一年ごとのレディネス(待機)契約という形で提供しました。これは2011年の東日本大震災の際に防衛省からの緊急物資輸送要請を端緒として、防災・被災者支援に主眼をおいて開始した契約で、災害発生時には要請を受けて72時間以内に出航できるような「待機」体制を常時整えておくといった内容となっています。防衛省も緊急事態での高速輸送力の強化を図っており、2016年度からは一年間の短期契約ではなく、安定的かつ長期的な輸送能力の維持確保を可能とするべく、船舶としては国内初のPFI(Private Financial Initiative)という形態で、弊社高速船を本事業へ提供しています。このように多目的船事業という形で、我々の保有する船舶や知識、ノウハウを国の防災政策の一助として頂けるよう微力を尽くしています。また、契約期間中は民間としての活用も可能であるため、国内各地における地域振興や防災対策など、社会への更なる貢献をめざしていきます。
物流事業では、北海道⇔本州間のトレーラー輸送貨物をメインに、航送貨物だけではなく、北海道内・本州内などの地場輸送にも対応した、全国ネットワーク体制を整えております。
また、Gマークやグリーン経営認証の取得をはじめ、環境・安全への取り組みにも注力し、社会責任を果たしながらも高品質・高付加価値輸送の実現を目指しています。
この物流事業は、フェリー事業と連携することで顧客満足度の高いサービスの提供が可能となり、北海道・本州間の物流に大きく寄与しています。