フェリー事業は、函館～青森、函館～大間、室蘭～青森航路における貨物・乗用車・旅客等の海上輸送、そして苫小牧～八戸における当該航路運営事業者へフェリーの用船を行い、北海道・本州間の海上輸送での重要な役割を担っています。
貴重な人命・貨物をお預かりすることから、国際安全管理コード（ISMコード）の積極的な取得、国内初の消火プラン導入など安全・安心を最優先とした運航に努めることはもちろん、新造船の投入による燃費の改善、ターミナル照明のLED化など、環境問題へも怠りなく対応しています。また、東日本大震災以降に新規投入したすべてのフェリーにおいて救急室、負傷者の収容（ストレッチャー対応）、陸上への水・電力の供給といった災害時に有用な機能の強化を図るとともに、DMAT（災害派遣医療チーム）との共同訓練にも参加し、より一層の社会貢献ができるよう努めています。
北海道と本州を結ぶ観光・物流の重要な社会物流インフラとして、津軽海峡エリアの活性化と発展に寄与できる企業を目指し、今後も地域貢献を軸とした事業展開を行います。

多目的船事業では、2014年から高速船を防衛省に対し1年ごとのレディネス（待機）契約という形で提供しました。これは2011年の東日本大震災の際に防衛省からの緊急物資輸送要請を端緒として、防災・被災者支援に主眼をおいて開始した契約で、災害発生時には要請を受けて72時間以内に出航できるような「待機」体制を常時整えておくといった内容となっています。
防衛省も緊急事態での高速輸送力の強化を図っており、2016年度からは1年間の短期契約ではなく、安定的かつ長期的な輸送能力の維持確保を可能とする、船舶としては国内初のPFI(Private Financial Initiative)という形態で、当社高速船を防衛省に提供しています。このように多目的船事業という形で、我々の保有する船舶や知識、ノウハウを国の防災政策の一助としていただけるよう微力を尽くしています。また、契約期間中は民間としての活用も可能であるため、国内各地における地域振興や防災対策など、社会へのさらなる貢献を目指していきます。

物流事業では、北海道・本州間のトレーラー輸送貨物をメインに、航送貨物だけではなく、北海道内・本州内などの地場輸送にも対応した、全国ネットワーク体制を整えています。
また、Gマークやグリーン経営認証の取得をはじめ、環境・安全への取り組みにも注力し、社会責任を果たしながらも高品質・高付加価値輸送の実現を目指しています。
この物流事業は、フェリー事業と連携することで顧客満足度の高いサービスの提供が可能となり、北海道・本州間の物流に大きく寄与しています。