船舶は主に、空船時の重荷として港の海水をタンクに取り込むことでバランスを保っており、これをバラスト水と呼んでいます。このバラスト水は採水される港と排水される港が異なり、含まれる水生生物の移動によって生態系への悪影響が懸念され、条約の整備が進められています。リベラグループでは、国際条約・米国の法律に適合承認されたバラスト水処理装置を適切に各外航船舶に搭載し、バラスト水に含まれる有害な水生生物や病原体を殺菌・不活性化する対応を行っています。

硫黄分を含む燃料の使用により大気汚染の原因となるSOxが発生するため、船舶から発生するSOxを低減させる規制が強化されています。この規制に対応するため用船社と協力し、低硫黄の燃料油を使用するほか、船外への排気ガスを洗浄する排ガス洗浄装置を設置しています。また、国際法に加え各当局より発効されているローカルルール(SOx規制、NOx規制、スクラバー洗浄水排出禁止、速力制限など)を事前に把握し、対応しています。

補油や燃料油の切り替えなどSpecial Operation含め、油の取り扱いに細心の注意を払い、長期に渡って海洋油濁トラブルの発生を抑えています。汚水処理に関する規制にも、港湾当局による不適合指摘などを受けることなく長期に渡って対応しています。

船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のため2009年にIMOにて採択され、発効に向けた批准が進んでいる条約に備え、船上の有害物質、廃棄物、貯蔵物の位置と概算量を記載したインベントリ(IHM)の作成などに取り組んでいます。船舶リサイクル施設では、このインベントリを参照し、労働者の安全衛生の確保および環境汚染の防止に配慮したリサイクルが実施されます。また、2020年より施行された欧州によるシップリサイクル条約に関し、適用船に対して要求されている検査を実施し、必要な日本海事協会の認証を受けています。

国際海運におけるGHG削減戦略が進められる中、技術アプローチであるEEXI規制(Energy Efficiency Existing Ship Index) に適合するよう、燃費性能改善への対応を行っています。

船舶格付会社「Rightship」の要求するGHG（温室効果ガス）レーティングを遵守し、特に要求が厳しい大手資源メジャーへのノミネーション適合を維持しています。

気候変動に関する取り組みを船舶融資の意思決定に組み込むための原則“Poseidon Principal”に対応し、船舶融資を受けている金融機関の要求に対し、年間の燃料消費量および航海距離等のデータを提出しています。

※ポセイドン原則：金融機関の要求に対し、融資対象船舶の毎年のCO2排出量がどの程度IMO目標に整合しているかを定量的に評価する共通ルール。

海運事業において日々厳格化する環境規制に関し、定期的に勉強会を開催し、従業員の知識と意識の向上に努めています。

●2000年施行のNOx（窒素酸化物）規制に始まり、SOx（硫黄酸化物）規制やGHG（温室効果ガス）規制など、これまでに発効された法律の背景や流れ、今後予想される対応について習得。
●2023年適用予定のEEXI（既存船燃費規制）およびCII（燃費実績格付制度）に関し、勉強会と併せ、NKやABSなどの船級協会との連携を含めた調査を開始し、継続して対応。

当グループの泉汽船株式会社の所有するRORO船「いずみ丸」、「つるが」、「神泉丸」の3隻と、津軽海峡フェリー株式会社の青森～函館 航路に就航するフェリー「ブルールミナス」、「ブルーハピネス」、「ブルードルフィン」、「ブルーマーメイド」の4隻は、内航船省エネルギー格付けにおいて最高格付けを獲得しました。同制度は、国土交通省海事局が省エネ・CO2排出削減対策として、船舶のCO2排出削減率を評価したもので、改善率により1～5つの星で評価されます。各船20%以上の改善率が認められ、5つ星と評価されました。フェリー業界において航路の全船が省エネルギー格付制度で5つ星を取得したのは当グループが初めてとなります。

リベラグループは瀬戸内海に面した山口県光市の約400,000平方メートルの用地を活用したソーラー発電事業に出資しています。生産する再生可能エネルギー発電量は約20MW（メガワット)となり、約6,300世帯分の電力消費量相当となります。

農業部門の山本倶楽部株式会社ではリベラの創業の地、広島県呉市の島しょ部地域と、呉市に隣接する江田島市を中心に、耕作放棄地問題対策の一貫として、瀬戸内の温暖な気候で育ち、さらに病害虫にも強いオリーブの植栽活動を行っています。農家さんへの栽培の指導や、収穫されたオリーブの果実の買取をさせていただき、地域にオリーブ栽培が根付くよう取り組んでいます。