提携する船員配乗会社と協力し、休暇中・乗船前の船員へ向けたSTCW条約を遵守した教育・訓練を実施しています。日進月歩で変化する規則に順応できるようにBRM / BTM（シミュレーターによる操船訓練）やECDIS（電子海図）訓練に加え、Cyber Security Management System等の時代に沿った訓練や、当社独自のプログラムを充実させることで、船員個々の知識・能力・安全意識向上を図っています。
またシニアオフィサー（船長、機関長、一等航海士、一等機関士）が乗船する際に、各人とブリーフィングを行い、安全運航に関わる諸情報(会社方針、最近のトラブル、本船状態・トレードの特徴、直近のマニュアル改訂・安全情報の展開・規則など)の提供指導および健康に関する指導と健康状態の確認を行っています。

保有する外航船舶へVSAT(海上の定額高速インターネット通信)を導入し、船舶の航行データの適時入手はもとより、本船との情報共有において精度の高いコミュニケーションができる環境を整備することで安全運航体制の強化に努めています。

船舶管理部門にて船舶へ発行するサーキュラー（トラブルニュース、対処法、最新の法的要件など）に加え、船主部門の情報収集による外部機関からの関連情報を適宜管理船に共有するなど、安全運航に関わる情報の周知徹底によるトラブルの防止に努めています。

安全運航・用船者満足度・コスト管理を管理会社目標の3本柱とし、KPIにて「事故」「乗組員傷病」「船舶不稼働時間」「検査・指導を目的とした訪船の回数」「PSC、用船者検船、荷主検船等外部検船結果」「予実績管理」をはじめ各種業績評価指標を設定してレビューし、船舶管理品質の向上に努めています。

船舶の運航に伴う人命の安全、船舶の安全、海洋環境汚染防止に関わる責任の所在と手順を明確にするため、ISM(International Safety Management)コードに準拠した安全管理システムを構築しています。内航船には取得義務はありませんが泉汽船株式会社、津軽海峡フェリー株式会社では自主的に取得しております。このシステムに則り、法令・会社の方針・規定・手順書・記録所を一貫して運用し、船舶の安全運航と環境保護に努めています。

万一事故が発生してしまった際に「迅速」かつ「的確」な事故対応を行い、影響を最小限に抑えることができるよう、有事を想定した演習を定期的に行い、本船と緊急対策本部が確実に機能することを確認しています。訓練後にはレビューを実施し、継続的な改善を行っています。

当社船舶管理部門のサイバーセキュリティ対策「船陸で使用するCyber Security Management Manual」「管理会社職員および乗組員に対して実施される教育・訓練」「Cyber Securityに関連する船陸の機器・設備・システム等ハード面」が、日本海事協会よりCSMS認証をいただきました。